（最終更新日：2026年8月20日）
第1章総則
第1条（目的）
本ガイドラインは、税理士法人えひめコネクト（以下、「当法人」という）が業務上、生成AI（GenerativeAI）及びAIエイジェント（AI Agent)を活用するにあたり、適切かつ安全な利用を促進するための基本的な方針を示すことを目的とする。
第2条（適用範囲）
1.本ガイドラインは、当事務所に所属する全ての社員・役員・職員（以下、「利用者」という）に対し適用される。
2.外部事業者が当事務所の業務で生成AI を使用する場合、業務委託契約書に本ガイドラインの遵守義務を明記し、適用範囲を明確化するものとする。
第3条（定義）
1.生成AI とは、ユーザーが入力（プロンプト）した情報をもとに、自然言語やプログラム、画像、その他ファイルなどを生成するAI システムをいう。
2.本ガイドラインにおいて「入力情報」とは、生成AI に対して利用者が提供するデータ、テキスト、画像、音声等一切の情報を指す。
3.「機密情報」とは、当事務所または顧客等の重要な情報や個人情報、その他公表されていない情報等、外部に漏洩することで業務やプライバシーなどに重大な影響を及ぼす可能性のある情報をいう。
第2章 利用目的・利用範囲
第4条（利用目的）
1.当事務所において生成AI を利用する目的は、税務関連業務や事務作業の効率化、その他当事務所の業務に関連する目的（例：レポート作成、資料ドラフト、アイデア創出など）に限定する。
2.当事務所の業務以外の目的（私的利用など）での利用は原則として禁止するが、必要に応じて代表社員の許可を得た場合はこの限りではない。
第5条（利用可能な生成AI の範囲）
1.当事務所では以下の生成AI の利用を許可する。
(1) ChatGPT及びCodex（OpenAI）
(2) Claude及びClaudeCode（Anthropic）
(3)株式会社TKCが提供するAIエージェント
2.上記以外の生成AI を利用する場合は、代表社員による事前承認を得るものとする。
3. 前二項の生成AIは、当事務所が契約する法人向けプランまたは当事務所が指定するアカウントにより利用するものとし、利用者個人の私的アカウントによる業務利用は禁止する。
第3章入力情報の取り扱い
第6条（入力できる情報）
1. 利用者は、機密情報を生成AIに入力してはならない。ただし、顧客に関する機密
情報については、次の各号のすべてを満たす場合は、この限りでない。
(1) 当該情報に係る顧客との間で「AIサービスの利用に伴う個人情報等の取り扱い
に関する同意書」を取り交わし、当該同意が有効に存続していること
(2) 使用する生成AIが第5条に定める承認済みサービスであり、かつ入力
情報がサービス提供者の学習に利用されない設定（法人向けプラン、
オプトアウト設定等）が施されていること
(3) 入力する情報が、当該業務の遂行上必要な最小限の範囲であること
なお、当事務所の内部の機密情報（職員の人事情報、経営情報等）を入力する
場合は、代表社員の事前承認を得るものとする。
2. 前項ただし書にかかわらず、顧客の同意の有無を問わず、次の情報を生成AI
に入力してはならない。
(1) 個人番号（マイナンバー）その他の特定個人情報
(2) 要配慮個人情報
(3) 顧客の役員・従業員・取引先その他第三者の個人データのうち、
代表社員の個別承認を得ていないもの
(4) 同意を得ていない他の顧客に関する情報
(5) 当事務所が第三者に対して秘密保持義務を負っている情報
3. 利用者は、機密情報を入力する前に、代表社員が管理する
「生成AI利用同意管理台帳」により、当該顧客の同意の有無を確認しな
ければならない。
4. 同意を得ていない顧客に関する情報については、顧客名、個人名、住所、
その他個人または法人を特定し得る情報を除去または置換した上でなけ
れば、生成AIに入力してはならない。
5. 顧客から同意の撤回の申出があった場合、代表社員は速やかに台帳を更新し、
全利用者に周知するとともに、必要に応じて既に入力した情報の削除を
サービス提供者に請求するものとする。
6. 機密情報を含む情報が生成AIへの入力を通じて外部に漏洩した場合、当該行為を
行った利用者は、当事務所が定める規程に基づく処分の対象となる場合がある。
また、当該利用者は当事務所や第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があり、さらに、関係法令によって刑事責任を問われる場合があることを十分に
認識しなければならない。
7. 利用者は、上記事項を含め、本ガイドラインその他当事務所が定める情報管理
ルールを遵守しなかった結果生じるリスクや責任について、十分に理解した上で
生成AIを利用しなければならない。
第7条（入力する際の注意点）
1.文書やデータ入力時には、許可された機密情報以外を含めないよう細心の注意を払うこと。
2.入力した情報は生成AIのサービス提供会社に送信され、学習や保管の対象となる可能性があるため、そのリスクを認識した上で利用すること。
3.入力する情報が第三者の著作権や肖像権などを侵害しないよう、十分注意すること。
第4章 生成AI からの出力結果の取り扱い
第8条（専門家としての確認義務）
1. 税務関連業務や専門的なアドバイスを要する業務において生成AIを使用して回答を
得た場合、その回答をそのまま顧客に提供してはならない。
2. 出力結果はあくまで参考情報として扱い、最終的な専門家としての判断・確認は必ず
当該業務の担当税理士が行うこと。
3. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、担当税理士の確認に加え、代表社員の確認を得るものとする。
(1) 税理士としての実務経験が5年に満たない者が担当する業務
(2) 前例のない税務判断、または解釈の分かれる論点を含む業務
(3) 生成AIの出力を基礎として作成した文書を、顧客その他外部に提出する場合
4. 前項の確認を行った事実は、Slackまたは電子メールにより記録を残すものとする。
第9条（著作権等の権利侵害防止）
1. 生成AIの出力物（テキスト・画像など）に関して、第三者の著作権、商標権、
特許権等を侵害していないかを必ず確認すること。
2. 万一、権利侵害の疑いがある場合は速やかにそれを解消する適切な措置をとり、
誤って解消前の生成物を外部に提出した場合には代表社員に報告し、適切な
対応を仰ぐこと。
第10条（利用規約等の遵守）
1.生成AI を提供する各サービスの利用規約・プライバシーポリシーを遵守すること。
2.当事務所が別途定める諸規程とあわせて遵守し、従来の法令遵守義務（守秘義務、
税理士法等）に反しないようにすること。
第5章 リスク管理と免責
第11条（リスク管理）
1.生成AI の回答は誤りや推測を含む可能性がある。本ガイドラインを遵守しなかったことによる損害については、当事務所および利用者が外部の第三者から責任を問われる場合があることを認識し利用すること。
2.生成AI の利用で得た成果物を外部に提供する場合は、必ず正確性および合法性を確認した上で行い、当事務所の内部承認フローに従うこと。
3.利用者は、生成AI の利用によるリスクを認識し、問題が発生した場合には速やかに代表社員へ報告する義務を負う。
第12条（最終判断及び責任の所在）
利用者は生成AI から得た結果を用いて業務を行う場合において、最終的な判断は当事務所または担当税理士等の専門家が負うことを理解し、安易に生成AI の結果を当事務所の成果物としないものとする。
第6章 運用・管理
第13条（監査と記録）
1.当事務所は、生成AI の利用状況を監査できる体制を整備し、必要に応じてログを取得・保存できるようにする。
2.利用者は、当事務所の監査に協力し、生成AI 利用記録を適切に提供する義務を負う。
第14条（運用体制）
1.生成AI の利用に関する相談や判断が必要な場合は、代表社員に問い合わせること。
2.当事務所は、生成AI に関する新たな技術・サービスの情報や法令等の改正を踏まえ、適宜ガイドラインの見直しを行う。
第15条（教育・研修）
1.当事務所は、利用者が本ガイドラインを遵守し、適切な利用方法を理解するための研修・教育を実施する。
2.利用者は、研修・教育に積極的に参加し、最新のルールや注意事項を把握する義務を負う。
第7章 ガイドラインの改定
第16条（改定手続）
1.本ガイドラインの内容は、必要に応じて当事務所が改定することができる。
2.改定内容は、利用者に対して速やかに通知または周知するものとする。
3.ガイドラインの改定は、代表社員の承認を得た後、全従業員に通知するものとする。
付則
1.本ガイドラインは2026年5月1日より施行する。
2.本ガイドライン施行前に行われた生成AI の利用についても、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、可能な限り遡及適用する。